2002-11-13 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
区分所有法では管理組合という言葉すら出てこないということになっていますので、私ども大変問題が多いんじゃないかという気はしているんですが、四つの法律が全部セットになれば一番すばらしいというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、穐山先生が今お考えになっている管理組合のあるべき姿、法律じゃなくて結構ですが、ちょっとお示しいただけたらありがたいと思います。
区分所有法では管理組合という言葉すら出てこないということになっていますので、私ども大変問題が多いんじゃないかという気はしているんですが、四つの法律が全部セットになれば一番すばらしいというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、穐山先生が今お考えになっている管理組合のあるべき姿、法律じゃなくて結構ですが、ちょっとお示しいただけたらありがたいと思います。
○西川（太）委員 穐山先生にまずお伺いをさせていただきたいと存じますが、先ほど、十年後には建設三十年を経過したマンションが百万戸というお話、そして、それは必ずしも建物の寿命ではなくて、インフラの陳腐化、または使い勝手の悪さといいますか、狭いでありますとか、そういうような御指摘がございました。
また、冒頭、山野目先生の方からは、今後の課題めいたものが二点ほどお話があったと思うんですけれども、穐山先生と戎先生に、この法案が一応法的に整備された後、残された課題としては、マンション建てかえの分野において、まだ何が残されているというふうにお考えですか。そのあたり、お二人の先生からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君） けさ早朝の、東京都の方針というよりは議会の五会派の考え方が記者発表されまして、そのことを中心に穐山先生の御質問にお答えをしたわけであります。
使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃棄物、けさの穐山先生の御質問にもありましたように、今ポルトガルの沖を過ぎたあたりを航海中かと思いますけれども、日本は国際的責任をきちんと果たしていないのではないか。二月二十三日の外務委員会で、外務大臣、規定を守っている限り責任はないと。
○政府委員（林暘君） 今、穐山先生御指摘のことについては、我々もポルトガルの新聞その他に出ておりますので承知をしております。かつまた、本件につきましては、我が国の事業者から輸送の責任を有するイギリスの事業者に対しまして照会をいたしまして、本件の輸送の安全上の影響がないということの確認を得ております。
○政府委員（渡辺修君） 穐山先生おっしゃっておられる五十八年とおっしゃるのは対米武器技術供与についての内閣官房長官談話のことかと拝察いたします。少々長うございますが……
次に、これによって資金調達コストが下がることによってどういうふうにユーザーにそのメリットを還元するのかという御質問であったかと思いますが、この点につきましては、具体的に幾らということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、日ごろリース会社は、先ほどももう一人の穐山先生から過当競争というお話があったぐらいリースにつきましては日夜非常に激しい競争を繰り広げておりまして、その競争を通じて資金コスト低下分
昨年、私ら、六月二十三日でしたか、穐山先生ともどもボンベ行ったんですが、たまたまベートーベンの銅像が、国会はベルリンヘ行ってもおれはここを動かぬぞといったすきをかけた銅像がありましたけれども、やはりベルリン遷都は大変な問題になっている。
産炭地域に新しい夢と希望を持っていくような地域振興策、そしてきょうまで石炭産業で働いてきた人たちに不安を与えることのないように政策の中でこの問題を進めていきたい、これが私の今回提案しておるところの考え方でありますので、私は、その私どもの考え方を御理解していただいた上での先ほど対馬委員の私どもの提案した法案に御賛成をいただくという苦悩の選択であるということで感銘を深くして聞いておりましたので、今の穐山先生
それでは、私も穐山先生と同じように、中田参考人と山本参考人、御一緒にまたまぜて質問させていただきますので、端的に教えていただきたいと思います。 中田参考人には御苦労さまですとまず冒頭に申し上げさせていただきます。昨年の三菱南大夕張鉱の閉山で本当に御苦労をされましたが、私の聞いているところでは、とにかく大変順調に閉山業務が行われておると、市長さんの御努力に対して敬意を表させていただきます。
それから、第二の問題でありますけれども、これは先ほど穐山先生からの御質問の中でも触れたところでございますけれども、今の産炭地域の改正で十年間というのは、私どもとしては一般的にはこれは十年間で終了することをめどにする。ただ、私見としましては、先ほど申し上げましたような嫁行しているという地域がございます。
○国務大臣（佐藤守良君） 穐山先生にお答えいたしますが、たしか五十八年の一月二十五日でございましたか、国土庁が発表しました首都機能移転再配置構想調査というのがございますが、その文によりますと、遷都というのは狭義で言われる主要部門でございまして、国会及び関連部門。それから分都というのはいわゆる首都機能の一部が大都市圏以外に移転するもの。展都というのは同じく大都市圏内で移転するもの。
○公述人（北野弘久君） 先ほど社会党の穐山先生の御質問でちょっとお答えするのを忘れた点がございますが、遷都の問題ですね、東京からどこかへ首都を移すという話ですが、これをちょっと一言申しますと、実はイスタンブールについ最近行ってきました。あれはトルコの首都じゃないんですね。そこで、私はイスタンブールの学者に質問しました。
そのおかげで、先ほど穐山先生からも示されましたけれども、オイルショック前の四十八年ごろ は、外航船員は、私どもの組合の労使関係のあるところを中心にまとめてみましても、約三万三千人ほどおりました。ところが今日では、それが一万名ちょぼちょぼというような状況でございまして、船員の数は今日約三分の一になっております。
○杉浦参考人 前の国会で穐山先生の御質問に対しまして、これは本州の職員の採用先の問題でございまして、ＪＲへの希望というものがあるかどうかということの御質問の中で、そうした面での調査もいたしますというお答えをいたしたわけでございます。
○中野明君 それで、政府の方にお尋ねするんですが、穐山先生も議論なさっておりましたが、要するに整備新幹線の着工というのは財源問題が片づかないとなかなか短兵急に進まないだろうと私も理解をしておりますので、そうしますと、この鉄建公団の経営、これが非常に気になります。
そのほかに、もう一つ防災の問題についても新しい問題を提起いたしまして、その件につきましては、先ほど穐山先生の御質問の中にもございましたので重複しては申し上げませんけれども、あの分野におきまして日本の原子力防災対策というものが一段と進んだということは言って差し支えないのではないかというふうに考えております。
先ほど穐山先生のＳＤＩについての御質問に対して御答弁申しましたように、現在、国と国との間の相互信頼関係が十分に確立しておりませんし、また特に米ソの間の軍拡競争が非常に厳しく存在している中で、相互確証破壊というのはそこをとめる一つの理論であろうと思いますが、だからそれが理想的なものであるかということにつきましては、だれもそういうふうには思ってないんではないだろうか。
○政府委員（木戸脩君） 今、穐山先生から地元の甲府病院なり療養所の実例を引かれての御質問でございますが、私どもといたしましても基本的な方針としては先ほど来申し上げているとおりでございます。
これは昨年も穐山先生からこの委員会において諸般の御質問あるいは御指摘のあった問題であります。これ、一つ一つの機関の性格なり業務の内容を申し上げるのはいささか時間をとるわけでありますけれども、お話してございますので簡単に申し上げたいと存じます。
○説明員（浅見敏彦君） この台湾人元日本兵の問題につきましては、穐山先生、十分問題点御高承のとおりでございますし、ただいま内閣審議室長からその問題点について御説明がございましたが、単に財政上の問題のみならず、外交上あるいは国内上大変な困難な問題を抱えているわけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君） 穐山先生にお答えいたします。 今度の改正は、先生も御存じのことでございますが、急激な人口の高齢化に対応するため、その社会情勢に対応するために制度の整合性、あるいは給付と負担の均衡を図ること、あるいは世代間の公平、あるいは財政的に長期的な安定を図る、こんなねらいで一元化ができた。わけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君） 穐山先生にお答えいたします。 実は、大蔵大臣の答弁と同じようになるかと思うのでございますが、「諸般の検討」ということにつきましては、今後速やかに検討することとしておりますので、現時点では明確でないようでありますが、国鉄の自助努力や国の負担の問題のほか、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うものと理解しております。
穐山先生に続きましてお尋ねを申し上げたいのですが、最初に館先生大変恐縮でありますが、先生のお話を承っておりまして、端的に申し上げますれば地方財政富裕論でありまして、兄貴が困っているときはやっぱり弟の方は兄貴の方を少し手伝うのが当たり前ではないか、私もそれはそれなりにわかるような気がしないでもないのであります。
一つ、二つ違うかもしれませんがそれはお許しをいただくといたしまして、ところがそれが急速であったために、先般穐山先生との御議論のところに出ましたような状態が将来出るわけでございますので、その問題についてはやはりきょうも御指摘なさいましたことを予測して、今から財政改革の中で安定的にそういう老後問題を論ずることのできるような基盤の整備をしておかなければいかぬ。